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　雇用保険は政府が管掌する強制保険制度です。（労働者を雇用する事業は、原則として強制的に適用されます）

雇用保険は、雇用に関する総合的機能を有する制度です。
�@労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給します。
�A失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るためのニ事業を実施します。

　労災保険は、本来、労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外の方のうち、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方（中小零細企業の個人事業主、取締役、家族従業員）に対して、特別に任意加入を認めているのが労災保険特別加入制度です。労災保険特別加入は、強制的なものではなく、加入を希望する者の任意によるものですが、加入・脱退等について都道府県労働局長の承認が必要です。

1、一人親方（建設業）
イ、常態として労働者を使用しないで建設業（土木・建築その他の建設業）を行う一人親方（労働者を一人も雇っていない自営業者）
ロ、イの一人親方その他の自営業者が行う事業に従事する労働者以外の者
2、特定作業従事者
指定農業機械を使用する農作業従事者、特定農作業従事者、労働組合等の常勤役員として一定の作業に従事する者、危険有害物を取り扱う家内労働者、介護作業従事者その他の特定作業従事者

　小規模企業共済とは、小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくもので、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度（経営者の退職金共済制度）です。
　常時使用する従業員が20人（商業とサービス業では5人）以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、法人（会社など）の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員の方です。

　e-Govとは、国の各府省の電子申請・届出などの案内・受付窓口を一元化することを目的に総務省により運営されているポータルサイトで、「各府省がインターネットを通じて提供する行政情報の総合的な検索・案内サービスの提供」および「各府省に対するオンライン申請・届出等の手続の窓口サービスの提供」を行います。「電子政府の総合窓口」とも呼ばれています。
　e-Gov電子申請システムでは、警察庁、金融庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び環境省への申請・届出等の手続きをオンラインで行えます。
　因みに、「ポータルサイト」とは、「ポータル」は「玄関」を意味し、利用者がインターネットで最初に訪れるサイトのことをいいます。民間のポータルサイトとしては、「Yahoo」、「goo」などがあります。
　(社)九州商工事務協会および業務提携を結ぶ社会保険労務士福岡事務所は、この電子申請システムを取り入れ、より迅速な事務処理に努めています。政府が推進するこの電子申請システムを、お客様と共に活用して行きたいと考えています。