労働保険(労災保険/雇用保険)の事務と事業主の労災保険(政府労災)活用を推進します！

雇用保険（旧失業保険） 　雇用保険とは、労働者が会社を辞めることになったとき、その離職する労働者の生活を支援するために、または、離職した労働者の再就職を促進するために、その離職者に必要な保険給付を行う制度です。さらに、労働者の雇用の継続が困難となる事由が生じたときに、その雇用を維持しようとする事業主に対する支援事業もあります。労働の意思と能力を持つ人を支援する制度です。 　また、労働者に対する能力開発または能力向上のための職業訓練の推進。その他労働者の福祉の増進を図るための事業も行われています。		労災保険（労働者災害補償保険） 　労災保険とは、労働者が業務上（仕事中）の事由によって負傷（ケガ）したり、病気になったり、あるいは死亡したりしたときに、その被災労働者や被災労働者の家族や遺族に対し、医療費の給付など、その傷病に関する必要な保険給付を行う制度です。この補償の対象となる事由には、業務上のほか、通勤退勤途中の通勤災害も含まれます。この労災保険の正式名称を「労働者災害補償保険」と云います。 　また、被災労働者のその傷病が治癒した後の社会復帰の促進や、労働者の福祉の増進を図るための事業も行われています。
個人事業主・会社役員の労災保険 　労災保険の正式名称は「労働者災害補償保険」といいます。つまり労災保険とは、労働者が労働災害に遭遇したときに、その労働者と労働者の家族を保護するための災害補償保険なります。本来ならば経営者（個人事業主、会社役員、社長、代表者、家族従事者）には適用されない保険なのです。しかしそんなときでも、その経営者が、その会社に所属する労働者と同様の作業をするのであれば、特別に労災保険の加入手続きをとって「災害補償」を受けることが出来る仕組みがあります。これを「特別加入制度」と言います。社長さんも、社長さんの奥さんも、取締役の部長さんも、労働者と同じ作業をするのであれば、経営者用の政府労災（特別加入制度）に加入して、もしものときに備えておきませんか？		一人親方（建設業者）の労災保険 　建設業を営む人（経営者、事業主）の中には、社員とか従業員とか職員とかいわれる労働者を雇い入れることなく（年間１００日未満のアルバイトを除く）、基本的に自分ひとりで仕事を請ける人達がおられます。このように労働者を雇うことなく、一人で会社を経営する（仕事を請ける）方たちを「一人親方」と呼んでいます。 　一人親方も、当然ながら、左に挙げた事業主と同じ経営者なのです。本来ならば、労働者災害補償保険には加入することが出来ません。ただし、一人親方（建設業）の特別加入制度を使えば、政府労災に加入することができ、もしものときに補償を受けることが出来ます。当協会では、「安全衛生推進協会」の協力の下、建設業の一人親方労災保険を承っています。

	「労働保険と安全衛生」　　【月刊協会ニュース】 　会員の方に対して月に一度、当協会（九州商工事務協会）と労働安全衛生推進協会が共同で、メールを使った協会ニュースを発行します。会社事務や安全衛生について旬な話題をご提供します。 　また、月に三度、当協会が入手した情報の中から、会社運営に不可欠な事務と安全衛生管理について、メールマガジンにてご紹介します。 九州商工事務協会 ＆ 安全衛生推進協会 編

事業主、代表者、取締役、役員、一人親方（建設業）の労災保険（政府労災）の適用手続き（特別加入制度）