労働災害に伴う補償は、国の労働者災害補償保険法に基づき公的な補償が行われますが、昨今はそれ以外に事業主が何らかの上積み補償を求められるのが一般的になっています。そのために補償をめぐって争いが生じ、裁判にまで発展するケースがあります。このようなトラブルを未然に防ぐために設けられたのが、労保連労働災害保険（労働保険の上乗せ補償制度）です。

　事務委託事業主が労保連労働災害保険に加入するときは、申込書に保険料を添えて事務組合に提出するだけで済みます。

　

休業保険金・・・労災保険と併せて、１００％の収入を補償 障害保険金・・・障害等級１級から１４級まで手厚く補償 死亡保険金・・・平均賃金をもとに最高２，０００日分を補償（２口加入の場合） 　労保連労働災害保険は、公共工事入札のための経営事項審査において、加点されるための要件を全て満たしています。（この場合、保険料のもととなる賃金総額は、請負金額に労務比率を乗じて算出します。）なお、経営事項審査の際に必要な加入証明書は、随時発行していますのでお申し出下さい。 　労災保険で支給決定に基づき、原則として請求のあった日から３０日以内に保険金を支払います。 　事業主が負担する保険料は全額損金として認められます。また、支払われる保険金は課税所得となりません。